2014-03-12 第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
そこでは、まず元島民の組織である千島歯舞諸島居住者連盟から、北方領土の早期一括返還のため外交交渉を加速し、具体的な進展があるように尽力すること、北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者対策への支援を強化することなどについて要望が述べられました。
そこでは、まず元島民の組織である千島歯舞諸島居住者連盟から、北方領土の早期一括返還のため外交交渉を加速し、具体的な進展があるように尽力すること、北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者対策への支援を強化することなどについて要望が述べられました。
また、北方領土返還要求運動関係者などの方々からは、北方領土の早期一括返還実現のため国民世論の更なる結集と国際世論の喚起を図るとともに従来にも増して強力な外交交渉を進めること、元居住者が北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者の育成強化と事業の支援措置を講ずること、北方地域旧漁業権に対する早急な補償措置を講ずること、北方四島との経済交流圏を考える場合
ところが、さまざまな新聞等、資料等を見まして、この法案が、国民の生命と財産を守るための明確な必要であるという目的を持っていること、また、憲法の範囲内で対処ルールが定められている、これは簡潔に申し上げますが、基本的人権が尊重されており、集団的自衛権の行使を認めていないこと、対処基本方針が国会承認事項となっていること、財産権制約には損失補償措置が設けられていること等説明がございまして、これは納得できることであるということで
先ほどちょっと言葉が滑りまして、この問題を閉じたいと言ったのは私の質疑の中での範囲でございまして、これからまだまだ問題、被害者の方々の損失補償措置でありますとか名誉回復や福祉増進といったことについて私たち政治家が一同努力をせねばならぬというふうに思っております。
ところで、安芸灘架橋の建設に伴う雇用対策及び離島者の損失補償措置についてお伺いをしたいと思います。 本州四国連絡橋、尾道−今治ルートに加えまして、広島県によります安芸灘諸島連絡橋の建設が進められております。
第二点は、再開発事業地区の保留床を特定分譲を受けて残りたくても、職業の関係、年齢の関係、その他の理由で地区外に転出しなければならぬ人々が多いが、この地区外へ転出する者に対する損失補償措置が不十分であるということであります。 第三点としては、市街地再開発事業が等価交換の原則にとらわれている点であります。
○湊委員 それから第二点といたしましては、各種のいわば一種の救済措置と申しましょうか、そういうことについて、どの程度の考慮があるかという点でありますが、御承知のように、行政不服審査法に基づく不服の申し立て手続というのもございますし、また行政事件訴訟法に基づく訴訟の道もございましょうし、あるいは収用委員会の裁決に基づく各種の損失補償措置、こういうものが考えられますが、以上申しました点について、手続の上
それから、昭和四十九年四月一日以降石炭の生産事業をやめるのでなければ、それまでは石炭生産の事業を継続するのでなければ、このような損失補償措置の特例に均てんし得ないと、かような措置を講ずることにいたしましたゆえんは、この制度の本旨が、石炭の長期的再建に役立つような金融を奨励していくと、市中金融を奨励する、かような意味合いでございますので、少なくとも本新石炭対策の対策期間でございます五年間の間は石炭の生産事業
そういった場合にも、これに対する損失補償措置、それからさらに、不則の事故が生じた場合にも適切な処置をとる、あるいは補償をする、あるいは必要な漁業振興対策を県等においてしていただくというようなこと等につきまして、必要に応じまして県を通じまして十分指導してまいっております。
通産局の説明は、三月六日の会社更生法適用申請後、直ちに主として下請企業、副として関連企業に重点を置いて連鎖倒産の防止につとめた、関係方面から、金融懇談会の会議、相談所の開設、県及び市の損失補償措置等の協力を得ている、その結果、まだ関連倒産は一件もない、本省においては山陽特殊製鋼の会社更生法適用について裁判所に意見書を提出した等であります。
衆議院における促進法案第四条の修正に関連しまして、この五条に水源地域の開発及び事業実施に伴なう損失補償措置の基本的事項という一項目を記入することが当然だと私は考えるのでありまするが、ひとつ御所見を伺いたいと思うのであります。
最後に、水産庁関係は四十八件でありまして、このうち、特別三種漁港指定、真珠区画漁業権改正、寒天業安定のための損失補償措置に関するものを保留し、宇治群島周辺海域に機船底びき網漁業進出反対に関する請願を議決不要といたしましたほかは、韓国抑留船員対策、漁業共済制度確立、水産金融、イワシ漁業不振対策、北洋サケマス、オットセイ、農薬被害対策、水産物価格安定対策、水質汚濁防止等に関するものは、すべて妥当なものでありまして
さて、我が国海運界の現状を見まするに、戦争によつて崩壊した商船隊の再建のために、戦後巨額な財政資金及び市中資金が投下されて来ましたが、最近、世界海運市況の悪化により船主の建造資金調達が一段と困難となりましたため、政府は建造資金の造成を容易にするために、新たに七割の開銀融資を行うと共に、三割の市中融資分に対しても利子補給を行い、更にこれに対して損失補償措置をも講じようとしております。